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インソース(6200)は増配予想。配当を支える利益の伸びを、決算で確かめました

📖 約9,500文字(まずは「はじめに要点を」だけでも。じっくり読むと約13〜18分)

普通配当は増える予想です。ただ、利益が同じ勢いで増えるわけではありません。

企業や役所で働く人の研修と、人事・研修管理のシステムを手がけるインソース。11月2日に発表した2027年9月期の配当予想は、年間36円です。2026年9月期の35円から1円増ですが、35円には上場10周年の記念配当5.5円が含まれています。普通配当で比べると、増え方は違って見えます。

では、その増配を支える利益はどうでしょうか。

7月の前回の記事で、次の決算で見ると書いたことが3つありました。配当と利益の関係、月額制のシステムLeafの継続収入、そして事業の成長です。この3つを、今回の決算で確かめました。前の記事を読んでいなくても分かるように書きます。

(この記事は、ひとりの観察者ミーナの記録です。売買をすすめるものではありません。数字は会社の公表資料から拾いましたが、拾い間違いがあるかもしれません。投資の判断はご自身で。)

更新日:2026-11-08


☕ はじめに要点を

参考の配当利回りは、普通配当29.5円で約4.3%、2026年9月期の合計35円で約5.1%、会社予想の36円で約5.3%です。株価は2026年11月6日の東京証券取引所の終値676円、いずれも税引前・小数第2位以下切り捨てです。利回りは株価で変わり、将来の配当・利回りを約束するものではありません。


気になったこと 1 
増配予想には、利益の成長と還元割合の上昇が重なっています

1円増なのか、6.5円増なのか。見ている数字が違うだけで、どちらも正しいので、まず表で分けますね。

2026年9月期(実績) 2027年9月期(会社予想)
普通配当 29.5円 36円(内訳の記載なし)
記念配当 5.5円 記載なし
合計 35円 36円

一時的な記念配当を除いた水準を見たいので、私は普通配当を中心に追います。普通配当どうしでは、2026年9月期は18.0%増でした。

配当が増える道は2つあります。利益が増えるか、配当性向が上がるかです。2026年9月期の純利益は5.9%増え、1株当たり利益(EPS)は49.20円から52.36円へ6.4%増えました。EPSの伸びが純利益の伸びより少し大きいのは、自己株式の取得で株数が減ったためです(後半のC)。普通配当の18.0%増はこれを上回り、配当性向は前の年の50.8%から、普通配当だけでも56.3%に上がりました。記念配当を含めると66.8%です。

来期も同じ形です。会社予想の純利益は9.7%増、EPSは59.01円で12.7%増。36円の予想配当は、前期の合計35円と比べると2.8%増ですが、記念配当を除いた普通配当29.5円と比べると22.0%増です。EPSの予想の伸び12.7%を上回るため、配当性向も61.0%へ上がる計画になっています。

DOE(純資産に対する配当の割合)も見ます。会社は18%を目標にしていて、2026年9月期は普通配当だけでも19.3%と、目標を上回りました。記念配当を含めると22.9%です。ただし、実績が目標を上回ったことと、会社が配当方針を変えたことは別です。今回の短信でも「配当性向50%、株主資本配当率18%を目標」という文は従来どおりでした。

現金の面も短く見ます。2026年9月期の営業CF(本業で実際に出入りする現金)は42.5億円でした。この年に支払った配当は20.9億円(前の年度分)、自己株式の取得は20.0億円で、合わせて41.0億円。営業CFの範囲に収まっています(合計は端数処理前の金額から計算)。ただ、建物などの有形固定資産への投資6.7億円もあり、期末の現金は5.2億円減って76.6億円です。今回の決算にもとづく配当28.4億円は、12月21日から支払われる予定です。配当と自己株式の両方を本業の現金でまかなえるかは、来年も見るところです。

次の決算で見る場所
決算短信の「配当の状況」で普通配当の額と配当性向を、「業績予想」の欄でEPSを並べて確認します。配当の伸びと利益の伸びの差を見るためです。

今回の増配予想には、配当性向の上昇も含まれていました。では、利益そのものを伸ばす事業はどう動いているのでしょうか。まずは、毎月の利用料が積み重なるLeafから見てみます。


気になったこと 2 
Leafの継続収入は増加。ただ、伸びはゆるやかになりました

Leafは、研修の受講管理や人事評価をまとめて扱うシステムです。月額の利用料が継続収入になるため、私は有料利用組織数とARR(年換算の月額収入)を合わせて追っています。

今回は、どちらも増えた一方、伸び率は前年を下回りました。利用先の広がりと、継続収入の伸びを並べて見ます。

2026年9月期末 2026年9月期の前年比 2025年9月期の前年比
有料利用組織数 936組織(76増) 8.8%増 16.1%増
ARR 15.8億円 8.5%増 24.2%増

会社は、生成AIを使った新機能の追加や動画教材の拡充で「サービスの付加価値向上と販促強化」に取り組んだと説明しています。一方、Leafを含むITサービス事業の売上は19.2億円から20.0億円へ3.9%増で、ARRの伸びより小さい。会社は第1四半期後の2月の説明で、月額の収入は安定して伸びている一方、「カスタマイズ案件売上は伸び悩んでいる」と書いていました。通期の説明ではありませんが、利用組織が増えても、個別の作り込みの売上が伸びなければ、事業全体の売上はその分だけ伸びにくくなります。

単価の面はどうでしょうか。2025年11月の決算説明会で、単価を上げられるかという質問に、会社は「付加価値をつけて単価を向上することは可能」と答えていました。生成AIの活用基盤としての機能を加える、といった方法です。これは前年の質疑で、今回の決算後のものではありません。今回の短信にある生成AI機能の追加はその方向と重なりますが、ARRにどれだけ効いたかは、読んだ資料からは分けて取り出せませんでした。

今回確認した資料では、Leaf単独の利益への貢献までは分かりません。決算短信に事業別の利益の開示がなく、開発やサポートの費用もあるので、ARRの増加分がそのまま利益に加わるとは限らないからです。そのため、まずは利用組織数とARRから、継続収入の広がりを追います。

次の決算で見る場所
決算短信の本文にある有料利用組織数とARR。利用組織が増える中で、ARRがどう伸びるか。伸び率に差が出たときは、契約内容や利用範囲についての会社の説明も確かめます。

Leafの継続収入は増えています。ただ、それだけで会社全体の利益は説明できません。次は、売上の中心である研修事業で、何が変わったかを確かめます。


気になったこと 3 
売上は増加。費用も増え、利益の伸びは小さくなりました

増収増益でしたが、期初の計画には届きませんでした

売上は増えました。営業利益も増えています。ただ、伸び方には差がありました。2026年9月期の売上は155.5億円で7.2%増、営業利益は61.6億円で3.1%増、純利益は43.7億円で5.9%増。会社は「過去最高を更新」と書いています。

一方で、期初の計画は売上168億円、営業利益68億円でした。会社は5月と9月に予想を下げ、売上と営業利益の実績は9月の修正予想とほぼ同じ水準、純利益は少し上回りました(経緯は後半のB)。期初の計画と比べると、売上は7.4%、営業利益は9.3%下回りました。その間も配当の予想は下げず、7月には記念配当を加えています。

中期経営計画も新しくなりました。前回の記事で見ると書いた「年15〜17%の伸び」は、2028年9月期に売上234億円を目指す前の計画から出た数字です。新しい「Road to Next 2029」では、同じ2028年9月期の目標が売上189億円、純利益55億円で、前の計画の約8割の水準です。最終年度の2029年9月期は売上210億円、純利益65億円。会社は売上の伸びを年10〜11%で計画しています。計画は毎年見直す形(ローリング方式)で、会社も「実際の業績は今後様々な要因により予想・目標数値と異なる可能性があります」と注記しています。

単価は上がった一方、費用も増えました

では、売上の伸びに対して、営業利益の伸びが小さかったのはなぜでしょうか。まず、研修の売上を支えた要素を見てみます。講師派遣型研修の売上は8.9%増、公開講座は7.4%増でした。講師派遣型は、価格改定とDX(デジタル化)関連研修の構成比が上がったことで、研修1回あたりの平均単価が5.4%上がっています。公開講座は、受講者1人あたりの単価が5.3%上がり、受講者数は2.0%増でした。公開講座については、増収は販売量よりも単価の上昇によるところが大きかったと私は見ています。講師派遣型の研修回数は短信に記載がないので、ここでは単価の上昇だけを確かめました。単価が上がった分がそのまま利益の改善を意味するわけではなく、研修の構成が変わった影響も含みます。

費用は、売上原価が9.4%増、販管費(人件費や広告費など、売るためと会社を動かすための費用)が10.5%増で、どちらも売上の7.2%増を上回りました。売上総利益率は76.8%から76.4%へ、営業利益率は41.2%から39.6%へ下がっています。第1四半期の営業利益が減った理由として、会社は2月の説明で、前の期から新卒と中途の採用を大幅に強化した結果、人件費が増えたと書いていました。これは第1四半期についての説明です。短信には、生成AIの活用や人員配置の見直し、採用の絞り込みで、販管費の増加を抑えることに取り組んだとあります。

ここで見たいのは、増えた費用の中身と、それが今後の売上や利益につながるかです。費用が増えたこと自体を悪い材料と決めつけるのではなく、何のための費用で、成果がいつ出るのかを、会社の説明と数字で追っていきます。

会社は販売方法を見直し、利益の成長を目指しています

売上が計画に届かなかった理由を、会社は10月1日の投資家向けの説明でこう整理しています。中堅・中小企業向けの需要は伸びた。一方で大企業向けでは、生成AIの基礎教育の普及が一巡し、次の段階の高度なAI活用の需要は想定ほど速く広がらなかった。会社はこれを「市場の進展を少し先取りし過ぎた」と振り返り、「伸びる顧客層と、当社が経営資源を投入した顧客層との間にずれが生じた一年だった」と書いています。営業人員を増やしたものの「人員増加に見合った利益増加を十分に実現することができませんでした」とも振り返っています。

これを受けて会社が変えると説明していることは、おもに3つです。

1つ目の変更は、顧客の規模ごとの営業のやり方です。中堅・中小企業に営業の資源を重点的に配分し、大企業には、コンテンツ開発部門の専門人材が営業担当者と組んで課題に向き合う形へ変えます。そのための「事業戦略開発部」を2026年10月に設けました。会社は、これは大企業から中堅・中小企業へターゲットを転換するということではない、と念を押しています。

2つ目の変更は、提案する商品の選び方です。会社は、顧客に合った研修の提供方法を選ぶ方針です。すでに開催する公開講座を利用できれば、新たに個別研修を組む場合とは費用のかかり方が変わる、と会社は説明しています。これを「講師派遣型研修を売る会社」から「最適な教育を売る会社」へ、と会社は表しています。

3つ目の変更は、管理の指標です。サービス別の売上目標から、顧客の規模ごとの利益目標へ変え、営業の評価も営業利益を重視するとしています。収益性の低い事業は縮小・撤退する方針で、新しい中期経営計画では、その例として人材紹介事業と地方創生事業を挙げています。

会社はこれらで「二桁の利益成長の回復を目指します」としています。2027年9月期の会社予想は、売上171.1億円(10.0%増)、営業利益68.5億円(11.2%増)。営業利益率は40.0%の計画で、2026年9月期の39.6%から少し戻す形です。見直しの成果は、これからの決算で確かめることになります。売上の伸びと合わせて、会社全体の営業利益率がどう変わるかを見ていきます。

次の決算で見る場所
決算短信で、売上と費用の伸び、会社全体の営業利益率を確認します。研修の説明では、講師派遣型研修の平均単価と、公開講座の受講者数・単価を見ます。前年同期と比べ、販売方法の見直しが利益の伸びにつながっているかを確かめたいです。


私の見方と、次の決算で確かめること

今回の増配予想には、利益の成長に加え、配当性向の上昇も含まれていました。Leafの継続収入も増えています。

一方、会社全体では、売上の伸びに対して営業利益の伸びが小さくなりました。会社が進める販売方法の見直しが、今後の利益にどう表れるかが気になるところです。

次も、私は配当を支える利益とLeafの継続収入を追います。研修の販売量や単価も確かめながら、会社全体の営業利益率がどう変わるかを見ていこうと思います🌵

第1四半期決算は前の2年とも1月下旬、中間決算は5月上旬に発表されています。日程は会社のIRカレンダーで確認します。株価が高いか安いかについては、この記事では触れていません。もし読み違いや見落としに気づかれたら、お知らせいただけるとうれしいです。


もっと知りたい方へ

ここから先は、本文の根拠と経緯です。気になる項目からどうぞ。

A 前回の表に、2026年9月期の行を足したもの

決算期 純利益(百万円) 1株配当(円・分割反映) 配当性向(連結) 自己資本比率
2018年9月期 635 2.40 31.2% 73.0%
2019年9月期 835 4.00 40.3% 62.2%
2020年9月期 445 4.63 87.2% 66.4%
2021年9月期 1,571 7.75 41.4% 66.5%
2022年9月期 2,233 10.75 40.5% 70.2%
2023年9月期 2,676 13.00 40.9% 73.5%
2024年9月期 3,355 20.00 50.0% 75.4%
2025年9月期 4,130 25.00 50.8% 77.3%
2026年9月期 4,374 35.00(うち記念5.50) 66.8% 78.7%
2027年9月期(会社予想) 4,800 36.00 61.0% -
決算期 営業CF(百万円) 投資CF 期末の現金 配当金総額 DOE
2018年9月期 751 △147 2,825 201 9.2%
2019年9月期 1,345 △236 3,292 336 11.3%
2020年9月期 191 △624 2,219 387 13.0%
2021年9月期 2,356 △1,544 2,624 652 17.7%
2022年9月期 2,544 △657 2,832 905 17.0%
2023年9月期 2,902 △2,304 3,515 1,094 16.0%
2024年9月期 4,032 △447 5,705 1,678 18.8%
2025年9月期 4,395 △231 8,191 2,099 18.7%
2026年9月期 4,252 △678 7,663 2,846 22.9%

→ 配当性向のことばの説明は、用語集にあります。DOE・ARR・営業CFもあります。

B 業績予想の修正の経緯

売上高(百万円) 営業利益 純利益 1株配当
期初予想(2025年11月4日) 16,800 6,800 4,630 29.50円
5月7日の修正 16,000 6,380 4,400 29.50円
7月21日 - - - 35.00円(記念5.50円を追加)
9月24日の修正 15,600 6,150 4,250 35.00円
実績(11月2日) 15,556 6,161 4,374 35.00円

C 自己株式の取得と消却

2026年7月21日、会社は上限300万株・20億円の自己株式の取得と、取得した株式に保有分100万株を加えた消却を決めました。会社が挙げた理由は「資本構成の最適化及び株主還元の拡充」です。8月6日までに2,699,300株を1,999,995,100円で買い終え(1株あたり約740円)、9月30日に3,699,300株を消却しました。発行済株式数は85,243,000株から81,543,700株へ4.3%減っています。

株数が減ると、同じ純利益でもEPSは大きくなります。2026年9月期の期中平均株式数は0.4%減で、純利益の5.9%増に対してEPSは6.4%増でした。消却は、会社が持つ自己株式を発行済株式の数から減らす手続きで、消却そのものでEPSがもう一度上がるわけではありません。

前回の記事で触れた2024年9月期の約3億円の買い戻しと比べると、今回は規模が大きい還元です。現金の出入りは、本文の気になったこと1のとおりです。(出典:自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ 2026年7月21日、自己株式の取得状況および取得終了ならびに自己株式の消却に関するお知らせ 2026年8月7日、2026年9月期 決算短信)

→ 自社株買いをすると、どうなるの?(用語集)

D 数字の注記


出典・一次ソース

調査範囲は次のとおりです。2026年9月期 決算短信、中期経営計画策定に関するお知らせ(1ページ目の数値と施策)、2026年9月期の業績予想の修正に関するお知らせ2本、記念配当のお知らせ、自己株式の取得と消却のお知らせ2本、社長から投資家への説明2本(2026年2月・10月)、2025年9月期 決算説明会の質疑応答、会社サイトのIRカレンダー。決算説明資料と決算補足データは読んでいません。前回の記事の数字は、同記事の出典一覧のとおりです。

免責

この記事は、公開情報をもとに筆者が整理した観察ノートであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。将来の業績・配当・株価を約束するものではありません。参考利回りは記載の基準日の終値に基づく参考値で、株価が動けば変わります。実績と会社予想は別物です。投資の判断は、ご自身の責任でお願いします。記載の数値は会社の開示資料に基づいていますが、正確性を保証するものではありません。

著者:ミーナ/更新日:2026-11-08

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