インソース（6200）は、これからも増配を続けられそうか

人を育てることを仕事にしてきた会社が、利益も配当もコツコツ伸ばしてきました。その歩みと、これから私が何を見ていこうと思っているのかを、いっしょに整理します。

更新日：2026-07-05

☕ まずは30秒だけ

利益が半分近くまで減った年に、なぜ配当を増やせたんだろう？ 資料を読んでいて、いちばん気になったのはここでした。この記事で、順番に確かめていきますね。

（お忙しい方は、ここだけ読めば大筋がつかめます。気になったら下へどうぞ。）

ざっくり言うと

インソース（6200）は、企業や役所で働く人の研修を手がける「人を育てる会社」です。研修そのものに加えて、学びを管理する月額制のシステム「Leaf（リーフ）」も育ててきました。

2018年9月期から2025年9月期までの7年で、純利益はおよそ6.5倍、1株あたりの配当はおよそ10倍に伸びています（配当は、1株を複数の株に分ける株式分割を反映し、いまの株数に揃えて比べています）。

利回りは？

2025年9月期の実績配当25円を株価610円（2026年7月3日の東京証券取引所の終値）で割ると、約4.1%です。会社が予想する2026年9月期の配当29.5円で計算すると、約4.8%です。（前者は実績の配当、後者は会社予想の配当で計算した参考の数字です。株価で変わりますし、将来の配当・利回りを約束するものではありません。）

おさえどころ3つ

① 配当が利益よりも速く伸びてきました。利益そのものの成長にくわえて、配当性向（利益のうち配当に回す割合）の引き上げが重なったためです。会社は2024年に、この割合の目標を一段引き上げました。

② コロナで利益が半分近くまで減った年（2020年9月期）も、配当は増やしています。これが、冒頭の「なぜ」の場面です。

③ これからは、会社が掲げる中期計画と、配当の手厚さを測るものさし（配当性向・DOE）をどう見るか。増配の勢いは、利益の伸びしだいになっていく面もあります（後半でいっしょに見ていきます）。

（この記事は、ひとりの観察者ミーナの記録です。売買をすすめるものではありません。数字は会社の公表資料に基づきますが、正確性は保証しません。投資の判断はご自身で。）

🏢 インソースってどんな会社？

新入社員のころに受けた研修や、昇進のたびに呼ばれる管理職研修。働いていると、あのような「学びの場」に一度は座ったことがある方も多いと思います。あの場に講師を送り出し、教材をつくってきたのが、インソースです。

ひとことで言うと、「人の成長に伴走する」ことを仕事にしてきた会社です。経営理念には「あらゆる人が『働く楽しさ・喜び』を実感できる社会をつくる」を掲げています（出典：2025年9月期 有価証券報告書。以下、この章の数字も同じ資料です）。決算は9月。2016年にマザーズへ上場し、2017年に東証一部、2022年にプライムへと移ってきました。

売上は、大きく4つに分かれます（会社は「教育サービス事業」という一つのまとまりとして開示し、内訳を4つで説明しています）。

1つ目は、講師派遣型研修。企業や自治体に講師を派遣して、その場で研修をします。回数に応じて費用をいただく形で、2025年9月期は年24,654回でした。

2つ目は、公開講座。個人や企業が申し込む公募型のセミナーで、受講料が収入になります。2025年9月期は年159,328人が受講しました。

3つ目が、ITサービスの「Leaf（リーフ）」。研修や人事の管理を助けるシステムを、月額制で提供します。毎月の料金が積み上がっていくのが特徴で、足元の月額をならして年換算した額（会社はARRと呼んでいます）は、2025年9月期で約14.6億円。前の年より2割強増えました。自治体向けには、インターネットにつながずに使える「Leaf LGWAN Learning」もあり、会社はこれを2025年9月末時点で日本唯一とし、中央官庁への導入も増えていると記しています。

4つ目は、その他。会社が「第3の柱」に育てようとしている領域で、動画・eラーニング、コンサルティング、地方創生、人材紹介などが含まれます。

ここで一つ、大事な事実があります。会社は有価証券報告書で、売上の1割以上を占めるような大口の取引先はいないと開示しています。たくさんの企業・役所に少しずつ使われている、という形です。一社の都合で売上が大きく揺れにくい形だと受け取っています。ただし、景気全体が冷えて各社が研修予算を絞れば、分散していても影響は受けます。

人を育てる会社らしく、自社も人と拠点を増やしてきました。連結の従業員は2021年9月期の382人から2025年9月期に550人へ。拠点も各地に広げています。長く磨いてきたのは、研修プログラムを自分たちで作る力と、その学びをシステムにためていく仕組みです。研修で磨いたノウハウがLeafに積み上がり、Leafの月額収入が成長の土台になる——この二つが互いを強くし合う仕組みを、一歩ずつ築いてきた会社だと思います。

📊 数字でたどる歩み ― 純利益6.5倍、配当はおよそ10倍

まず、利益と配当の歩みを並べますね。配当は、これまでの株式分割を反映して、いまの株数に揃えた連続ベースで書いています。だから、昔の1株配当は数円と表示されます。

表A：利益・配当・配当性向・自己資本比率

• 配当性向（利益のうち配当に回す割合）は、会社開示の連結ベースです。
• 自己資本比率＝会社の元手のうち、借金ではない自前のお金の割合。高いほど財務は丈夫とされます。
• 表の期間より前の2017年9月期には記念配当が含まれますが、普通配当だけで見ても増配は続いています。
• 2020年の87.2%は、利益が減った分だけ配当に回す割合が跳ね上がったものです（歩みの章でたどります）。
• （出典：各年の決算短信）

この表から読み取れるのは、2つです。

1つ目は、配当が一度も減っていないこと。上場した2016年9月期（分割反映で1.1円）から数えても、毎期、前の年より増やしてきました。利益が落ちた年も、です。

2つ目は、配当が利益よりも速く伸びたこと。2018年から2025年で、純利益は約6.5倍、配当は約10倍。この差を埋めたのが、配当性向の引き上げです。配当に回す割合が約1.6倍（31%台→50%台）になったことが、利益の成長に重なりました。

（各年9月期・2018年9月期を100とした指数。1株配当は株式分割を反映して、いまの株数に揃えています。出典：各年 決算短信）

次に、その配当を支える「お金の流れ」も見ておきましょう。

表B：キャッシュ・フローと配当の支え

• 表中の△はマイナスを表します。
• 営業CF（営業キャッシュフロー）＝本業で実際に入ってくる現金です。
• 投資CF（投資キャッシュフロー）＝設備やシステムなどにお金を使うとマイナスになります。事業への投資を示すもので、マイナス自体が悪い数字ではありません。
• 配当金総額＝その年に株主へ支払った配当の合計です。
• DOE（株主資本配当率）＝会社の体力（自前のお金）に対して、どれだけ配当を出しているかを示す、もう一つのものさしです。
• （出典：各年の決算短信）

営業活動で稼ぐ現金は、この8年すべてで黒字でした。手元の現金も2025年9月期末で約82億円まで積み上がっています。

ひとつ、書いておきたい年があります。コロナの2020年9月期だけは、配当（3.9億円）がその年の営業CF（1.9億円）を上回り、足りない分を手元の現金で補いました（現金は約10.7億円減）。この年に何が起きていたのかは、次の章でくわしくたどりますね。

参考までに、Leaf（ITサービス）の売上も見てみます。事業種別の売上で、2021年9月期の約10億円から2025年9月期に約19億円へ伸びました（出典：各年決算短信の事業種別売上）。毎月積み上がる収入（ストック収入）が大きくなってきたことは、私が追いかけている点です。

📖 増益と増配の歩み ― 利益がほぼ半減した2020年、なぜ増配できたのか

数字の裏側を、時間の順にたどっていきますね。（この章の記述は、各年の決算短信にある会社の説明に基づいています。）

上場前後（〜2019年9月期）。 人手不足を背景に、研修の需要は高い状態が続いていました。会社は拠点とプログラムを広げ、売上は毎年2割前後伸びていきます。2019年9月期には「17期連続の増収」と会社は記しています。

コロナの年（2020年9月期）。 ここが、冒頭の「なぜ」の場面です。緊急事態宣言で、対面の研修が止まりました。純利益は前の年の8.3億円から4.5億円へ、半分近くまで減ります（前期比△46.7%）。

それでも会社は、期の初めに予定していた配当を、そのまま出しました。短信では「コロナ禍の影響があるものの安定配当を優先し、当初の予定通り」と説明しています（当時の表記で1株18円50銭。表Aのいまの株数に直すと4.63円で、前の年より増えた配当です）。この年の配当性向は87.2%——利益が減った分、配当に回す割合が跳ね上がったのです。前の章で見た「営業CFを上回る配当」はこの年のことで、足りない分は手元のお金が支えました。この選択に、私はこの会社の人柄のようなものを見ています。

同じ年、会社はオンライン研修を自社で開発し、本格的に始めています。対面を前提に作ってきた研修を、画面越しでも伝わる形に作り替えるのは、現場にとって簡単なことではなかったはずです。会社は「9月の売上高は前年同月水準まで回復」とも記しています。ただし通期では減収減益で、戻したのは年度の終盤です。止まった対面を別の形でつなぎ直した跡が、数字と説明の両方に残っています。

回復と最高益（2021年9月期〜）。 オンラインが浸透し、2021年9月期の純利益は15.7億円へ一気に戻りました。その後は、DX（デジタル化）研修や、近年は生成AIの活用研修が伸び、2025年9月期まで「過去最高」を更新し続けています。Leafも官公庁を含めて利用が広がりました。

そして、配当方針の引き上げです。会社は2024年7月、配当の基本方針を改めました。「配当性向40%目途」から、「配当性向50%・株主資本配当率（DOE）18%を目標」へ（出典：2024・2025年9月期 決算短信・有価証券報告書）。利益の成長を、より厚く株主に配る形へ進んだことになります。

ここまでが「これまで」です。次は、会社が描く「これから」を見ていきます。

🧭 会社が掲げる目標「Road to Next 2028」

会社は2025年の有価証券報告書で、中期経営計画「Road to Next 2028」を示しました。以下は会社の目標であり、達成を約束するものではありません。

会社が掲げるのは、いまの1.6倍ほどの規模を3年で、という目標です。具体的には、2028年9月期に売上高234億円と純利益68.2億円を目指すとしています。営業利益は96.2億円という計画です。売上高でみると、3年間で年平均17.3%伸びる計算になります。

そのために、会社は大きく3つの方向を示しています（出典：2025年9月期 有価証券報告書）。

①　研修を、もっと細かい単位で届ける。 市場を16の「ドメイン」（業界や部門ごとに細かく分けた区分）に分け、部門を横断した複合提案を進めるとしています。業界別、エッセンシャルワーカー向け、外国人向けといった、社会人教育の新しい分野にも広げる計画です。

②　人事部門の支援＝Leafを育てる。 研修の管理から人事部門の仕事の支援へ、月額制サービスとして広げる方針です。現在地は、2025年9月期で有料利用組織860です。

③　生成AIを、教育の仕事に取り込む。 会社は生成AI関連を、生成AIを活用する教育、基盤の提供、AIに対応した組織のコンサルティング、AIアプリの提供の4分野と整理し、先行して投資する（会社全体の総人件費を前の年より17.6%増やす想定）としています。

直近の2025年9月期は売上145億円・純利益41.3億円なので、これまでの伸びを知ってもなお、挑戦的な目標です。この距離をどう詰めていくのか。私は、毎年の売上の伸び（年15〜17%のペースに乗っているか）、Leafの積み上がり（有料利用組織数とARR）、そして配当性向とDOE（50%・18%前後を保てているか）を追っていこうと思っています。それぞれ、どの資料のどこを見るかは、後ろの「次に見ようと思っているポイント」にまとめますね。

（この3つの需要の土台が外から見てどうなっているかは、記事の終わりの「もう少し深く」で、公的データと会社の推定を並べて確かめています。）

会社が「こうしたい」と言っていることと、実際の数字。その2つを並べて見ていくのが、いちばん誠実な付き合い方だと思っています。

⚖️ 気をつけたいところと、支えになりそうなところ

良いところばかりではありません。先に、気をつけたい点から並べます。それぞれ、最初の一行に要点を書きます。

① 増配の勢いは、利益の伸びしだいになってきました。 これまでの増配には、利益の成長に加えて「配当に回す割合を引き上げる」というもう一つの押し上げが効いていました。配当性向はすでに50%を超え、その余地は前より小さくなっています。ここから先の増配は、利益がどれだけ伸びるかに、これまでよりも直接つながっていきます。

DOE18%という目標には、別の顔もあります。自前のお金（自己資本）は利益がたまるほど増えていくので、会社がこの目標を保つなら、配当もそれに合わせて増える計算になります（約束ではありません）。一方で、利益が伸びない年にこの水準を保とうとすると、配当性向がさらに上がって負担になる面もあります。

② 事業の軸を「教育」に定めています。 人を育てる専門性を深く磨いてきた強みの一方で、景気が冷えて企業が研修予算を絞ると、影響を受けやすい面があります。実際、コロナの2020年9月期がそうでした。

③ 生成AIは、追い風であり、競争でもあります。 会社自身、有価証券報告書のリスクに「生成AI活用の遅れによる競争力低下」を挙げています。新しい技術は機会であると同時に、同じ土俵に新しい相手を呼び込みます。

④ 中期計画は、意欲的な目標です。 純利益を3年で約1.6倍にする計画は、これまでの伸びの延長線上にありますが、会社が達成を約束したものではありません。増配の勢いも、この計画がどれだけ進むかに左右されます。

つづいて、支えになりそうなところ。これまでの事実です。

① 減配なしの実績。 コロナで利益が大きく減った年も含め、これまで配当を下げていません（将来の配当を約束するものではありません）。

② 本業の現金と、厚い自己資本。 営業CFは8年連続で黒字、自己資本比率は77%まで高まりました（表A・表B）。配当を本業の現金でまかなえてきた年が大半です。ただし、最も細った2020年は営業CFが配当を下回りました。

③ 積み上がるLeafと、分散した顧客。 月額制のストック収入が育ち、特定の大口取引先に頼っていません。

なお、還元の面では配当のほかに、2023年に自己株式の取得枠を決め、2024年には約3億円を買い戻しています（出典：2024年9月期 有価証券報告書）。ただし自己株買いも、配当と同じく手元の現金を使います。還元を厚くするほど、本業の現金がそれを支えられるかが問われます。

気をつけたいところも、支えになりそうなところも、ここに並べたとおりです。私は、どちらか片方だけではなく、両方をあわせて見ながら、これからを追っていきます。

📌 次に見ようと思っているポイント

増配が続くかどうかを見届けるために、中期計画の3つの方向とも重ねながら、次の3つを追っていくつもりです。みなさんがご自身で確かめるときの、手がかりにもなればうれしいです。

1. 配当性向とDOE（決算短信・配当の状況）。 配当性向50%前後・DOE18%前後を保てているか。崩れたら、増配の前提が変わったサインかもしれません。
2. Leafの有料利用組織数とARR（決算短信の本文）。 中期計画の②（Leaf）の進み具合を映す数字です。ARRが積み上がり続けているか。ここが大きくなれば、収益の振れを小さくしうる要素になります。
3. 中期計画の進み具合（毎年の売上・利益）。 「Road to Next 2028」の売上234億円に向けて、年15〜17%の伸びに乗っているか。中期計画の①と③の成果は、まずこの売上の伸びに表れてくるはずです。会社の計画と実際の数字のズレを、ていねいに見ていきます。

🔍 もう少し深く ― 3つの方向を、外の数字で確かめる

ここは、前の章の「3つの方向」が、外の世界の需要とどうつながっているのかを、公的データで確かめた記録です。深掘りの補足なので、お急ぎの方は「おわりに」へ進んでも大丈夫です。

会社の目標を「信じるか、疑うか」で読むのではなく、外の数字と一つずつつなげておく。そうすると、来年の決算が出たときに、どこが計画どおりで、どこがズレたのかを、自分の目で確かめられます。この章は、そのための準備です。

①（研修）の土台は、広くて、安定していて、急には増えない。 厚生労働省の「能力開発基本調査（令和6年度）」によると、社員に研修などの教育訓練（OFF-JT）を実施した事業所は73.8%。労働者一人あたりにかける費用は、おおむね1.5万円前後で推移しています。人を育てる取り組みは、日本中で広く続いている。ただ、一人あたりにかける金額が急に増えているわけでもない——それがこの市場の姿です。

そう考えると、市場を16の「ドメイン」に細かく分けて提案するという会社の方向は、この土台と噛み合って見えます。市場全体がふくらむのを待つのではなく、いまある市場の中で「まだ研修が届いていない部門や業界」を取りにいく形だからです。会社は社会人教育市場を2030年に約4,250億円と推定しています（厚生労働省・総務省などの統計を基にした会社の推定値）。ただ、市場の広さと、その中でどれだけ取れるかは別の話。だから私は、市場の数字ではなく、毎年の売上の伸びのほうで確かめていきます。

②（Leaf）は、制度の変化が需要を後押ししています。 2023年3月期から、有価証券報告書で、人材育成の方針や指標の開示が求められるようになりました（出典：内閣官房・金融庁の公表資料）。「人をどう育てたか」を記録して示す仕事が、人事部門に増えたということです。研修の実施から記録までを一つのシステムで持てるLeafには、この流れが追い風になりえます。

もう一つ。Leafのお客さんは、企業だけではありません。自治体や官公庁にも使われています。日本には、都道府県と市区町村をあわせて約1,800の地方公共団体があります（出典：総務省）。その専用回線（LGWAN）で使える研修管理システムを、会社は日本唯一としています（2025年9月末時点・会社開示）。会社は人事IT（LMS）の市場を2027年に約190億円と推定しています。ただ、ここで見るべきなのも推定値そのものではなく、有料利用組織の数が実際に増えていくかどうかだと思っています。

③（生成AI）は、まだ外から測れない。 会社は国内の生成AIシステム市場を、2027年に550億円、2030年に1兆7,750億円と推定しています（総務省の統計を基にした会社の推定値）。とても大きな数字ですが、このうち「教育向け」がどれだけかは、公的な統計からは取り出せませんでした。測れないものは、測れないまま置いておきます。「気をつけたいところ」に書いたとおり、生成AIは追い風であると同時に、新しい競争相手を呼び込む土俵でもあります。ここで見ていくのは市場の推定値ではなく、生成AI関連の売上や事例が、これからの決算資料に載ってくるかどうかです。

ほかにも、測れなかったことがあります。研修1回あたりの単価が保てるか、受講者一人あたりの料金がどう動くか。こうした細かい数字は、公開資料からは取り出せませんでした。見つけられた方がいたら、教えてもらえるとうれしいです。

☕ おわりに

「インソース（6200）は、これからも増配を続けられそうか」。この問いに、私は答えを出しません。

これまでにあるのは、コロナで利益がほぼ半減した年さえ配当を増やしてきた積み重ねと、8年黒字の本業の現金、厚くなった自己資本。同じくいまあるのは、配当性向がすでに高く、これからの増配は利益の伸びしだいという変化と、事業が教育に集中している分、景気に左右される面。どちらも、いまある事実です。

人を育てることを長く仕事にしてきたこの会社に敬意を持ちながら、これからも数字をじっくり見ていこうと思っています。配当性向とDOE、Leafの積み上がり、そして中期計画の進み具合。この3つが、私のものさしです。

みなさんは、どう考えますか。

出典・一次ソース

• 株式会社インソース 決算短信（2018年9月期〜2025年9月期）／IRBANKミラー
• 株式会社インソース 有価証券報告書（2018年9月期 第16期・2024年9月期 第22期・2025年9月期 第23期）／EDINET
• 厚生労働省「令和6年度 能力開発基本調査」
• 内閣官房・金融庁ほか「人的資本の情報開示」関連公表資料
• 総務省「情報通信白書」、経済産業省ほか（会社の市場推定の原典として）

免責

この記事は、公開情報をもとに筆者が整理した観察ノートであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。将来の業績・配当・株価を約束するものではありません。参考利回りは記載の基準日の終値に基づく参考値で、株価が動けば変わります。実績と会社予想は別物です。投資の判断は、ご自身の責任でお願いします。記載の数値は各社の開示資料に基づいていますが、正確性を保証するものではありません。

著者：ミーナ／更新日：2026-07-05