シーイーシー(9692)、年間85円の配当予想。その先の増配を支えるものは
役所のパソコンや複合機で、使う人の本人確認をする仕組み。自動車の開発現場で、走行テストのデータをそろえる仕事。暮らしや仕事のいろいろな場面で、情報の仕組みをつくり、動かし続けてきた会社、シーイーシー(9692)。
2027年1月期の年間配当は85円の会社予想で、前の年の70円から15円増える見込みです。会社は2028年1月期に、配当性向(利益のうち配当に回す割合)45%以上を目標に掲げています。これまでの増配を大きく支えてきたのは、1株当たりの利益の伸びでした。
そこで気になったのが、前の年に受注した官公庁向けの大型インフラ構築案件(約113億円)が、今期で終わったあとのことです。ほかの仕事で利益を伸ばし、配当を支えていけそうでしょうか。配当・利益・資金の3つに気になったことをしぼり、会社の資料で確かめます。表の詳しい数字や配当方針の経緯は、後半に置きました。
参考の配当利回りは約3.9%です。株価は2026年11月13日の東京証券取引所の終値2,171円、配当は2027年1月期の会社予想85円(中間40円と期末45円の合計)で計算しました。2026年1月期の実績70円で計算すると約3.2%です(税引前・小数第2位以下切り捨て)。利回りは株価で変わり、将来の配当・利回りを約束するものではありません。
(この記事は、ひとりの観察者ミーナの記録です。売買をすすめるものではありません。数字は会社の公表資料から拾いましたが、拾い間違いがあるかもしれません。投資の判断はご自身で。)
更新日:2026-11-15
はじめに、この会社の仕事を簡単に
シーイーシーは、企業や自治体の情報システムを、企画から開発、設備の構築、運用まで請け負う会社です。1968年に設立され、自らを「独立系SIer」と書いています(統合報告書2026)。SIer(エスアイヤー)は、お客さんの情報システムをまとめて作る会社のことです。
仕事は3つに分かれます。2026年1月期の売上658億円のうち、65%がインテグレーションです。システム開発と、ネットワークなどの設備(インフラ)の構築を指します。17%がコネクティッドで、自動車や工場まわりの開発とデータの分析。16%がソリューションで、セキュリティ製品とデータセンターです。
自治体向けの認証製品は1,000団体以上で使われ、セキュリティの監視サービスは200社以上が利用していると会社は書いています。
お客さんは製造業と官公庁が中心で、売上の上位10社で全体の約4割を占めます。会社はこの集中を、強みの一つであると同時にリスクでもあると有価証券報告書に書いています。
2026年1月期は売上・利益とも過去最高で、営業利益率(売上のうち本業のもうけが占める割合)は11.1%でした。
受注してから作る商売なので、先の売上を映すのは受注高と、受けたけれどまだ売上になっていない仕事の残高(受注残高)です。あとで出てくる2つ目の話は、この2つの数字が手がかりです。では、1つ目から見ていきましょう。
気になったこと 1
年間85円の予想配当は、どうしてここまで増えたのか
わかったこと
増配を大きく支えたのは、1株当たり利益(EPS)の伸びでした。配当性向も上がりましたが、動いた幅は利益のほうが大きいです。会社の基本方針は「安定的な配当を継続的に行う」で、減配しないという約束ではありません。
17期の純利益・EPS・配当・配当性向
| 決算期 | 純利益(億円) | EPS(円) | 1株配当(円) | 配当性向(連結) |
|---|---|---|---|---|
| 2010年1月期 | △13.9 | △39.96 | 10 | ─ |
| 2011年1月期 | 3.6 | 10.37 | 7.5 | ─ |
| 2012年1月期 | △13.0 | △37.29 | 10 | ─ |
| 2013年1月期 | 12.6 | 36.36 | 10 | 27.5% |
| 2014年1月期 | 11.2 | 32.14 | 10 | 31.1% |
| 2015年1月期 | 17.6 | 50.52 | 12.5(うち特別2.5) | 24.7% |
| 2016年1月期 | 12.8 | 36.93 | 12.5 | 33.8% |
| 2017年1月期 | 26.1 | 74.80 | 17.5 | 23.4% |
| 2018年1月期 | 26.0 | 74.59 | 20 | 26.8% |
| 2019年1月期 | 28.6 | 81.92 | 30(うち記念5) | 36.6% |
| 2020年1月期 | 36.3 | 104.19 | 40 | 38.4% |
| 2021年1月期 | 40.3 | 115.37 | 40 | 34.7% |
| 2022年1月期 | 30.3 | 86.85 | 40 | 46.1% |
| 2023年1月期 | 51.7 | 151.97 | 45(うち特別5) | 29.6% |
| 2024年1月期 | 45.4 | 135.15 | 55 | 40.7% |
| 2025年1月期 | 40.4 | 122.39 | 55 | 44.9% |
| 2026年1月期 | 52.0 | 165.67 | 70 | 42.3% |
| 2027年1月期(会社予想) | 59.0 | 191.01 | 85 | 44.5%(算出) |
- 純利益=親会社株主に帰属する当期純利益。△はマイナス。0.1億円未満を切り捨て。EPS=1株当たり当期純利益。
- 2017年1月期までのEPSと配当、2018年1月期の配当は、2018年8月1日の株式分割(1株を2株)に合わせて開示値を2で割った換算値です。2019年1月期は、2019年11月の過年度訂正後の値です。「特別」は特別配当、「記念」は創立50周年の記念配当。配当は年2回(中間・期末)です。
- 2023年1月期の純利益には投資有価証券の売却益22.6億円が、2025年1月期には減損損失10.1億円が含まれます。配当性向は会社の開示値で、2027年1月期の44.5%は予想配当85円を予想EPS191.01円で割った算出値です。細かい注記は後半のEにあります。
- (出典:各年の決算短信、有価証券報告書 第58期、業績予想修正のお知らせ 2026年8月21日)
2014年1月期から2027年1月期の会社予想までを見ると、EPSは32.14円から191.01円へ増え、配当性向は31.1%から44.5%へ上がりました。その両方が重なって、配当は10円から85円になっています。どちらが大きかったかといえば、利益のほうです。
加えて、自己株式の取得(自社の株を買い戻すこと)が続きました。自己株式を除く株数は、2020年1月期末の3,492万株から2026年7月末の3,065万株です。株数が減ると、同じ利益でも1株当たりの利益は増えます。買い戻した株は、あとで消却(発行済みの株式から消す手続き)されています。
純利益は毎年まっすぐ増えたわけではありません。2023年1月期は投資有価証券の売却益で膨らみ、その後2期はEPSが下がりました。その間も配当は45円から55円へ増え、翌年は55円で据え置かれて、下がってはいません。
この17期には純損失の年(2010年1月期・2012年1月期)と減配の年(2011年1月期)もあり、2012年1月期以降は減配していません。どれも過去の実績で、将来の配当を約束するものではありません。
配当の方針は、どう書かれているでしょうか。決算短信の基本方針は、2020年3月から「安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としております」です。
配当性向の目標は3段あります。目安が40%以上(統合報告書2026の社長メッセージ)。2028年1月期の目標が45%以上(中期経営計画2025-2027)。長期の目標が50%以上(長期計画VISION 2030)です。
累進配当(配当を前の年から減らさない方針)やDOE(自己資本に対する配当の割合)、配当の下限額を定めた文は、確認した資料には見当たりませんでした。言葉がどう変わってきたかは、後半のBに並べました。
今期の会社予想から算出した配当性向44.5%は、「45%以上」の目標にほぼ届く水準です。「以上」なので、45%は上限ではありません。同時に、将来の配当額を確定させる数字でもありません。2025年1月期は利益が減った年に配当を据え置き、配当性向が44.9%に上がりました。配当性向を45%前後に保つなら、配当は利益の増減に沿って動く計算です。
だから私は、これから先の配当を考えるとき、利益が伸びるかどうかを先に見ます。2つ目で、その中身を確かめます。
次の決算で見る場所
2027年3月の本決算短信1ページ目「配当の状況」で、2028年1月期の配当予想が85円以上で出るか。その予想配当性向と、目標「45%以上」との距離。
気になったこと 2
今期で終わる大きな案件のあと、どの仕事が利益を支えるのか
わかったこと
今期の上期(2月から7月)は増収増益で、会社は通期の業績予想を上方修正しました。ただし上期の売上には、今期で終わる大型案件の分も入っています。会社が利益を伸ばす仕事として挙げるのは、注力事業3つと、全社で進めるクラウドサービスです。注力事業は、マイグレーション(古いシステムを新しい環境へ移す仕事)、データマネタイゼーション(データを分析して価値に変える仕事)、セキュリティの3つです。
受注が減った理由を、会社は前の年の大きな案件の反動と説明しています
上期の受注高は389億円で、前年同期の428億円から9.0%減りました。受注残高は268億円で4.7%減、5月から7月の3か月だけで見ると受注高は35.2%減です。会社は説明会でこう話しています。「これは前年の官公庁向け大型案件の反動減によるもので、それを除いた"既存ベース"では20.5%の伸長となります」。
インテグレーションの受注高は21.7%減でしたが、大型案件を除くと18.3%増。ソリューションはセキュリティとデータセンターの大型商談で50.0%増。コネクティッドは、ビッグデータ分析基盤の構築が伸びた一方、特定顧客のEV関連事業の終了も影響して前年並みでした。
その大型案件の中身は、説明会の資料にあります。前の年の上期に約113億円を受注し、2026年1月期に53億円、今期に約60億円を売上に計上する見込みです。今期の売上は通期予想705億円の約8%にあたります(開示値から算出)。会社はこの案件が今期で終わると説明しているので、この分は来期の売上から抜けます。
上期の売上にも28億円(前年同期は13億円)が入っていて、会社は、大型案件を除いたインテグレーションの上期売上も前年同期比14.0%増と示しています。
価格転嫁が進み、上期の営業利益率は11.8%へ上がりました
では、利益はどうでしょうか。2026年1月期は、売上・営業利益とも過去最高でした。営業利益率は11.9%から11.1%へ下がり、会社は「大型案件による仕入販売の増加で、利益率は一時的に低下も、全ての指標で過去最高を更新」と説明しています。ネットワーク機器など仕入販売の売上が増えたぶん率は下がりましたが、営業利益の額は増えています。インテグレーションのセグメント利益は15.7%増でした。
今期の上期についても、会社はこの案件が利益を牽引したと中間決算短信に書いています。今期の上期は、営業利益率が前年同期の11.1%から11.8%へ上がりました(開示値から算出)。会社は「主にシステム開発・インフラ構築事業等での価格転嫁による利益改善」を挙げています。価格転嫁は、費用の増えた分を売る値段に反映することです。
この案件の利益の額は開示されていないので、抜けたときに利益がどれだけ減るかは測れません。
ひとつ計算をしてみます。中期経営計画の2028年1月期の売上目標は720億円です。今期予想から案件の60億円を除いた645億円に対し、11.6%の増収が必要になる計算です(案件以外の売上が今期予想のままだと前提を置いた試算です)。この11.6%は中期経営計画の売上目標までの距離で、配当を保つのに必要な伸びではありません。会社は同じ年の営業利益86億円、営業利益率11.9%を目標にしています。
注力事業は、伸び方に差があります
会社が注力事業と呼ぶ仕事は3つで、セグメントごとに1つずつ置いています。マイグレーションは上期に前年同期比24.5%増。データマネタイゼーションは8.6%増で、会社は進み具合を「軟調」とし、下期に挽回するとしています。
セキュリティサービスは2.2%増で、通期計画60億円に対する進み具合は51.3%。前の年は大口のライセンス販売(ソフトを使う権利の販売)で計画を大きく上回ったため、今期の計画は前年実績の64.9億円より低く置かれています。会社はこれを一時的なものと説明し、2年目以降は当初の成長ラインに戻すとしています。
これとは別に、全社で進めるクラウドサービスの売上が上期に前年同期比17.4%増でした。クラウドサービスの売上比率を2028年1月期に35%以上へ高めるのが中期経営計画の目標です(2026年1月期は26.4%)。
データセンター事業は再編の途中です。受注は伸びた一方、再編に伴う一部の契約終了や新規契約の遅れで減収となり、移設の間は新旧の拠点の運営費用が重なっていると会社は書いています。移設は今期の下期に終わる予定で、改修工事の完了予定は2028年1月期の第4四半期へ後ろ倒しになりました。会社は設備投資と移設の遅れの理由に、資材不足を挙げています。
9月には自社のデータセンター上で動くクラウド基盤サービスを始め、2030年までに年間売上20億円を目指すとしています。
今期の出資と買収は3件で、業績への影響はまだ「軽微」です
今期に契約や出資が済んだものは3件です。生体認証のディー・ディー・エスを、持分法適用関連会社(出資先の利益を持分に応じて取り込む会社)にしました。AIの運用保守の領域で協業するAI Librariumに出資しました。長年のビジネスパートナーだったサイファーは、11月に子会社になりました。会社はいずれも、業績への影響を「軽微」としています。
GPUデータセンター(AI向けの高性能な計算機を置く施設)の事業は基本合意の段階で、金額や時期の記載はありません。
データセンターの障害は、業績に出るのか
2026年8月5日、東京第二データセンターで不正アクセスに起因する障害が発生し、会社はランサムウェアによる攻撃と公表しました。一部のお客さんに一時的なサービス停止の影響が出ましたが、翌日の第1報の時点でサービスは復旧していたと会社は書いています。9月3日の最終報では、攻撃を受けた領域はお客さんのシステムやデータとは別領域で、情報漏えいが発生していないことを確認したとしています。この拠点は、再編で返却する予定の旧拠点です。
障害は上期の期末(7月末)のあとに起きました。会社は8月6日から9月3日まで4回の報告を出していますが、業績への影響額は書いていません。会社は再発防止として、機器と通信経路の総点検や監視体制の増強を進めると書いています。業績への影響があるかどうかは、第3四半期以降の開示で確かめます。
次の決算で見る場所
12月10日予定の第3四半期決算短信で、セグメント別の受注高・受注残高と、通期予想(売上705億円・営業利益83.2億円)の修正の有無。
気になったこと 3
投資にもお金を使いながら、配当を支えられるのか
わかったこと
配当と自己株式の取得は、表の5期のうち4期で営業CF(本業で実際に出入りする現金)の範囲に収まりました。投資まで含めると現金が減った年もあり、会社はこの手元資金を減らしながら、3年で成長投資240億円以上と株主還元125億円以上に配分する計画です。借入はほとんどありません。
営業CF・投資・配当・自己株式・現金の動き
| 決算期 | 営業CF(億円) | 投資CF | うち固定資産の取得 | 配当金の支払額 | 自己株式の取得 | 現金(期末) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年1月期 | 31.5 | △3.4 | △11.3 | 13.9 | 0.0 | 224.3 |
| 2023年1月期 | 24.9 | 19.3 | △8.4 | 15.4 | 19.9 | 233.0 |
| 2024年1月期 | 56.8 | △7.4 | △4.3 | 15.1 | ─ | 267.1 |
| 2025年1月期 | 52.6 | △16.6 | △7.6 | 18.3 | 29.9 | 254.7 |
| 2026年1月期 | 58.2 | △21.8 | △8.1 | 19.0 | 19.9 | 252.0 |
| 2027年1月期 上期(2〜7月) | 53.5 | △15.9 | △6.7 | 12.4 | 11.7 | 264.0 |
- △はマイナス。キャッシュ・フロー計算書の値を0.1億円未満で切り捨て。投資CF=投資活動によるキャッシュ・フロー(設備や株式の取得・売却で出入りした現金)。固定資産の取得=建物や機械、ソフトウェアなどを買った支出。現金=現金及び現金同等物の期末残高。
- 2023年1月期の投資CFがプラスなのは、投資有価証券の売却による収入があったためです(売却益22.6億円を特別利益に計上)。
- 配当金の支払額は、その年度の中で実際に支払いが済んだ配当の額です。決算短信1ページ目の配当金総額とは対象の時期が異なります。自己株式の取得は「自己株式の取得による支出」の額で、「─」は計上なし。
- (出典:各年の決算短信、2027年1月期 中間決算短信)
表の5期のうち、配当と自己株式の取得が営業CFを上回ったのは2023年1月期だけで、その年は投資有価証券の売却収入で埋まっています。
ただ、投資まで含めると、2025年1月期と2026年1月期は入る現金より出る現金のほうが多く、現金は267億円から252億円へ減りました。借入金は2026年1月末で3.6億円です(有価証券報告書の借入金等明細)。
この現金は、これからどう使われるのでしょうか。会社は2025年3月の中期経営計画で、2028年1月期までの3年間のお金の使い道を示しました。成長投資240億円以上、株主還元125億円以上、手元資金は180億円規模(月商3か月分)へ。手元資金を減らすということは、稼いだ現金だけでなく、いまある現金も投資と還元に使う前提です。
初年度の成長投資は42.7億円(3年間の計画に対する進み具合17.8%)でした。会社は、人材と研究開発への投資はおおむね計画どおりで、M&Aが出遅れたため2年目に重点的に進めると話しました。
今期の成長投資は通期60億円の計画に対し、上期に25億円を使っています。2つ目で見た3件のうち、ディー・ディー・エスの株式取得は上期のM&A投資に入っていると会社は説明しています。ほかの2件は取得価額が開示されていません。
自己株式は、枠を決めて取得し、消却する形が続いています。2025年1月期は30億円を上限に取得して消却し、2026年1月期は20億円でした。今期も6月に20億円の枠を決めて8月末までに取得を終え、2027年1月15日に消却する予定です。
会社の方針は「発行済み株式総数の10%程度を上限とし、超過する株式については毎期末に消却を実施」です(2025年3月の説明会資料)。2026年7月末時点の自己株式12.82%には今期取得した分が含まれていて、消却すれば比率は下がります。消却が予定どおり行われるかを、私は1月の開示で確かめます。
次の決算で見る場所
2027年3月の本決算短信のキャッシュ・フロー計算書で、配当金の支払額と自己株式の取得による支出、現金の期末残高。投資CFの中身(固定資産の取得、子会社や関係会社の株式の取得)。
私の見方と、次の決算で確かめること
シーイーシーの増配を支えてきたのは、1株当たり利益の伸びでした。会社予想から算出した配当性向は、会社の目標にほぼ届いています。だからここから先の配当は、利益を伸ばせるかどうかと、会社が45%から50%へ還元方針を進めるかどうかの両方で決まると、私は見ています。
前の年の大型案件の売上がなくなったあと、ほかの仕事の伸びで全体を伸ばせるか。3件の出資と買収による協業が、売上や利益にどう表れてくるか。そして、手元資金を減らしながら投資と還元を進めたあと、現金がどう動くか。
この3つを、私は決算ごとに追っていこうと思います。12月10日予定の第3四半期短信と、2027年3月の本決算が、次に確かめる場所です。
数字の読み違いや見落としにお気づきの方がいらっしゃいましたら、教えていただけるとうれしいです。増配の実績を手がかりに、次の決算の利益と配当を見ていきます🌵
みなさんは、どう考えますか。
もっと知りたい方へ
ここから先は、本文の根拠と経緯です。気になる項目からどうぞ。
A この会社について、もう少し
1968年2月、東京都港区で株式会社コンピューターエンジニアーズとして設立。1990年11月に東京証券取引所の市場第二部に上場、2001年7月に第一部、2022年4月からプライム市場です。本店は神奈川県座間市、本社事務所は東京都渋谷区恵比寿。
連結子会社は8社で、2026年11月にグループに加わったサイファー(従業員42名)が増えます。従業員は連結で2,401名(2026年1月末)。株式分割は2018年8月1日に1株を2株へ。株主優待は、会社のIRサイトと有価証券報告書に記載がありません。
| セグメント(2026年1月期) | 売上高(億円) | 割合 | セグメント利益(億円) | 主な仕事 |
|---|---|---|---|---|
| インテグレーション | 429 | 65% | 87 | システム開発、ネットワークなどのインフラ構築、マイグレーション |
| コネクティッド | 118 | 17% | 22 | 自動車・工場向けの開発、データ分析基盤、品質検証 |
| ソリューション | 110 | 16% | 19 | セキュリティ製品と監視サービス、データセンター |
| 合計 | 658 | 100% | 73(調整額△56を含む) |
- 金額は1億円未満を、割合は小数点以下を切り捨てているので、各行を足しても合計欄とは一致しません。セグメント利益の合計から全社費用などの調整額を引いたものが営業利益です。
- セグメントは2026年1月期に、それまでの2区分(デジタルインダストリー・サービスインテグレーション)から3区分に再編されました。
- (出典:2026年1月期 決算短信、有価証券報告書 第58期)
業種別の売上は、製造業34.9%・官公庁19.8%・通信・情報サービス業19.7%・金融業9.3%(2026年1月期・統合報告書2026)。売上の10%以上を占める相手先はなく、上位10社で約4割です。
今期の上期は官公庁向けの売上が前年同期比41.1%増えました。会社はインフラ構築とセキュリティの自社製品の増加を理由に挙げています。本文の大型案件も官公庁向けなので、その分が含まれていると私は見ています。会社は、製造業の受注環境が厳しさを増す中で、これを新たな営業の機会ととらえて他業種への提案を広げていると統合報告書に書いています。
大株主はミツイワ(14.24%)、大手IT企業(3.97%、2026年7月末は2.02%)など(2026年1月末)。会社自身は「独立系SIer」と書いており、親会社はありません。
今期の出資と買収3件の中身は次のとおりです。生体認証製品とクラウド認証サービスのディー・ディー・エスは、2026年5月に追加取得して持株22.98%の持分法適用関連会社に。AI Librariumには9月に10.18%を出資し、AIを導入したあとの運用保守の領域で協業するとしています。サイファーはシステムインテグレーションの会社(2026年4月期の売上6.6億円)で、11月2日に全株式を取得し、3日から連結子会社になりました。
GPUデータセンター事業は10月2日にスターシーズデジタルと基本合意書を結び、協議を始めた段階です。
2019年には、主力のシステム開発ではなく、それに付随する仕入販売の取引で売上の不適切な計上が見つかりました。会社は過年度の決算を訂正し、再発防止策と役員の処分を公表しています。この記事の表は、訂正後の数字を使っています(訂正前後の値は後のE)。
2025年1月期には、データセンター事業の再編で10.1億円の減損損失を計上しました(うちデータセンターの建物など8.5億円)。老朽化した東京第二データセンターを移転・返却し、新しい拠点と既存拠点の改修に投資する再編だと会社は説明しています。純利益の予想は下方修正しましたが、期末配当予想30円は据え置くと同時に開示しています(中間25円と合わせた年間配当予想は55円)。
B 配当方針の17期を、会社の言葉でたどる
2013年から2019年:「配当性向等を総合的に勘案」 有価証券報告書と決算短信の基本方針は、次の文でした。「長期的展望に立ち、内部留保の確保と今後の経営環境および配当性向等を総合的に勘案し、配当政策を進めてまいります」。
2011年1月期の減配(分割前の20円から15円)について、理由を述べた文は確認した資料にありません。2015年1月期の期末に特別配当5円(分割前)、2018年2月の創立50周年を記念して2019年1月期に記念配当(分割後換算で年5円)。2018年3月の第2期中期経営計画「PROMINENT」は「引き続き安定配当を基本としつつ、積極的に株主還元を実施」と書いています。
2020年3月:「安定的な配当を継続的に」 2020年1月期の決算短信から、基本方針の文が変わりました。「当社は長期的展望に立ち、内部留保の確保と今後の経営環境等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としております」。配当は分割後で40円。コロナ禍の2021年1月期・2022年1月期は40円で据え置きました。
2022年3月:数値目標「配当性向40%以上」 2023年1月期から2025年1月期の中期経営計画で、「配当性向:40%以上」を定量目標に掲げました。確認した資料の範囲では、配当性向の数値目標はこれが最初です。同じ月の説明会資料は、前の中計の期間について「配当性向は30%以上を継続」と振り返っています。
2023年1月期は投資有価証券の売却益を計上した上期に特別配当5円。2024年1月期は期末に5円増配して55円、「配当性向40%を実現」と説明会で示しました。2025年1月期は55円据え置きで、据え置きの理由を述べた文は見つかりませんでした。この年は減損で純利益が減り、配当性向は44.9%でした。
2025年3月:「2028年1月期に45%以上」「VISION 2030で50%以上」 中期経営計画2025-2027は、配当性向45%以上を掲げました。総還元性向(配当と自己株式取得の合計が純利益に占める割合)は3カ年平均70%台、自己株式の取得と消却は60億円目安です。長期計画VISION 2030では配当性向50%以上、自己株式120億円目安です。
2026年1月期は期末に5円増配して年間70円、「40%以上の目標を達成」と統合報告書に書いています。2027年1月期は期初予想80円を5月に85円へ引き上げ、理由を「第2四半期連結業績予想の上方修正を踏まえ」としました。増配のお知らせは、2026年3月と5月のどちらも「積極的な株主還元を行うことを基本方針としております」と書いています。
統合報告書2026の社長メッセージは「配当性向40%以上を目安とした継続的な増配や機動的な自己株式取得など、積極的な株主還元策を推進」、同じ報告書の財務戦略のページは「2028年1月期までに、配当性向45%以上を目指す」です。本文では中期経営計画の45%を使い、社長メッセージの40%も併記しました。
C 17期の自己資本比率・ROEと、営業CF・現金の13期
| 決算期 | 自己資本比率 | ROE | 営業CF(億円) | 現金(期末・億円) |
|---|---|---|---|---|
| 2010年1月期 | 55.1% | △6.6% | ─ | ─ |
| 2011年1月期 | 57.2% | 1.8% | ─ | ─ |
| 2012年1月期 | 53.8% | △6.7% | ─ | ─ |
| 2013年1月期 | 57.2% | 6.7% | ─ | ─ |
| 2014年1月期 | 62.0% | 5.6% | 20.7 | 42.3 |
| 2015年1月期 | 62.9% | 8.3% | 44.7 | 79.4 |
| 2016年1月期 | 71.7% | 5.8% | 22.4 | 98.5 |
| 2017年1月期 | 73.4% | 11.3% | 13.8 | 100.4 |
| 2018年1月期 | 74.0% | 10.2% | 18.6 | 107.3 |
| 2019年1月期 | 72.6% | 10.4% | 63.5 | 145.7 |
| 2020年1月期 | 75.3% | 12.2% | 48.1 | 175.5 |
| 2021年1月期 | 78.1% | 12.4% | 53.5 | 210.2 |
| 2022年1月期 | 78.7% | 8.7% | 31.5 | 224.3 |
| 2023年1月期 | 80.5% | 14.2% | 24.9 | 233.0 |
| 2024年1月期 | 79.3% | 11.6% | 56.8 | 267.1 |
| 2025年1月期 | 76.7% | 10.0% | 52.6 | 254.7 |
| 2026年1月期 | 68.4% | 12.5% | 58.2 | 252.0 |
- 自己資本比率(総資産に占める自己資本の割合)とROE(株主の資本に対する純利益の割合)は会社の開示値。2019年1月期は訂正後。営業CFと現金は0.1億円未満を切り捨て。2010年から2013年の1月期のキャッシュ・フローは、確認した資料(有価証券報告書の主要な経営指標)に載っていません。
- 2026年1月期の自己資本比率が下がったのは、純資産の増え方より総資産の増え方(526億円から622億円)が大きかったためです(貸借対照表)。
- (出典:有価証券報告書 第45期・第58期、各年の決算短信)
D 外の環境を、公的統計の推移で見る
会社が注力すると言う事業について、公的統計の推移を4つ並べます。統計は会社の説明を外から確かめる材料で、会社の受注の先行きを保証するものではありません。会社の数字と統計の期間はずれています(会社は2月から翌年1月まで)。
- 人員を確保できるか。 会社の計画は、従業員を2,270名(2025年1月期末)から2,950名(2028年1月期末)へ増やすものです。2026年1月期末は2,401名で目標2,450名の98%でした。会社は未達としつつ、純増は131名で前の年の2倍と説明しています。新卒採用は57名から110名へ増えました(2022年1月期から2026年1月期・単体)。一方で、シーイーシー単体の自己都合離職率は、同じ期間に3.6%から6.2%へ上がっています。
外の統計では、情報処理・通信技術者の有効求人倍率(求職者1人あたりの求人数)は2017年度の2.47倍を頂点に、2025年度は1.45倍まで下がりました。全職業の倍率は同じ期間に1.38倍から1.10倍です(厚生労働省 一般職業紹介状況の職業別の有効求人数と有効求職者数から算出。公表されている見出しの倍率とは集計範囲が違う場合があります)。差は縮みましたが、IT技術者の倍率は2012年度から2025年度まで毎年、全職業を上回っています。情報通信業の就業者は2015年の210万人から2025年の302万人へ増えました(総務省 労働力調査)。会社の人材投資(今期25億円の計画)は、この環境の中で進む計画です。 - 官公庁向けの仕事は続くか。 会社の売上の19.8%が官公庁です(2026年1月期)。
国の側では、デジタル庁に一括計上された情報システムの整備・運用の予算が、2022年度の4,600億円から2026年度の4,990億円まで、4,500億円から5,000億円の間で推移しています。2027年度の概算要求は9,523億円ですが、要求であって予算ではありません(デジタル庁 予算・機構定員の概要)。予算が増えることと、この会社が受注できることは別です。大型案件の反動を会社が説明しているとおり、年ごとの振れも大きい分野です。 - セキュリティの需要は続くか。 会社のセキュリティサービスの売上は45.8億円から64.9億円へ増え(2025年1月期から2026年1月期。前の年の伸びには一時的なライセンス販売が含まれると会社は説明)、今期の計画は60億円です。
企業・団体から警察庁へのランサムウェア被害の報告件数は、2021年に146件、2022年に230件でした。2025年は226件です(警察庁 サイバー空間をめぐる脅威の情勢等について)。被害の報告は2022年以降、年200件前後で続いている、という外の事実までが統計で言えることで、企業がセキュリティに使うお金の大きさは、この件数からは測れません。 - 自動車向けの開発は続くか。 製造業は売上の34.9%ですが、そのうち自動車向けだけの比率は、確認した資料では開示を見つけられませんでした。コネクティッドの受注は、ビッグデータ分析基盤の構築が伸びた一方、特定顧客のEV関連事業の終了も影響して前年並みでした。
国内の四輪車の生産台数は、2017年の969万台から2022年の783万台へ減りました。2023年に899万台まで戻り、2025年は841万台です(経済産業省 生産動態統計調査の乗用車・バス・トラックの合計)。自動車の生産台数だけでは、この会社への開発の発注が増えるか減るかは判断できません。会社の説明する受注の動きと並べて見ていきます。
(この節の公的統計は、厚生労働省、総務省、デジタル庁、警察庁、経済産業省の公表値です。万・億の値は公表値を切り捨てて示しています。)
E 数字の扱いと、配当予想の修正の記録
- 配当予想の修正=2026年3月6日に2026年1月期の期末配当を35円から40円へ(業績予想の上方修正と同時)。2026年5月22日に2027年1月期の中間配当を35円から40円へ(第2四半期の業績予想の上方修正と同時)。確認した資料の範囲(2024年12月以降の修正開示)では、配当予想の下方修正はありません。2024年12月9日のデータセンター再編では純利益予想だけを下方修正し、配当予想は変えていません。
- 株式分割前の開示値=2010年1月期から2018年1月期の1株配当は順に20円・15円・20円・20円・20円・25円・25円・35円・40円。EPSは2014年1月期64.28円、2015年1月期101.04円、2016年1月期73.86円、2017年1月期149.61円。2018年1月期のEPS74.59円は会社が分割後の基準で再表示した値です。
- 2019年1月期の訂正=訂正前の純利益は34.0億円(EPS97.36円・配当性向30.8%)、訂正後は28.6億円(EPS81.92円・配当性向36.6%)。本文の表は訂正後です。
- 配当性向の表記=決算短信の連結配当性向を使いました。純損失の年は開示がなく、2011年1月期も連結の開示値が確認できませんでした。有価証券報告書の単体の配当性向は2026年1月期で48.04%と、連結の42.3%より高くなっています。2027年1月期の44.5%は、8月21日の業績予想修正後のEPS191.01円で算出した値で、第1四半期の説明資料にある47.4%は修正前の値です。
- 営業利益率=2025年1月期の11.9%と2026年1月期の11.1%は会社の開示値。今期上期の11.8%は開示の営業利益と売上高から算出して切り捨てた値で、会社は説明会で11.9%と話しています。
- 資料間で値が違う箇所=2025年1月期の営業利益は決算短信・有価証券報告書が66.9億円、統合報告書のグラフは68.9億円。本文は決算短信の値です。2026年1月期の配当の額は、資料によって3つの値があります。決算短信の配当金総額21.8億円、キャッシュ・フロー計算書の支払額19.0億円、統合報告書の「配当18.9億円」で、対象の期間や概念が違います。表Bはキャッシュ・フロー計算書の値です。
- 端数=億円・万株・万台は切り捨て、割合は開示の表記のまま、自分で算出した値は小数第2位以下を切り捨てて示しています。
出典・一次ソース
調査範囲は次のとおりです。決算短信12期(2015年1月期から2026年1月期)と2027年1月期の第1四半期・中間決算短信、半期報告書。2010年1月期から2014年1月期は有価証券報告書(第45期)の主要な経営指標。決算説明会の補足資料と台本(2022年1月期本決算から2027年1月期中間まで)、事業説明会資料(2025年3月)。有価証券報告書(第58期)、統合報告書2026、コーポレート・ガバナンス報告書。中期経営計画(2009年・2015年・2018年・2022年・2025年)と長期計画VISION 2030。2024年12月から2026年11月の適時開示とIRニュース。業績予想・配当予想の修正、自己株式の取得と消却、データセンター再編、M&A・出資、データセンターの障害の報告を含みます。2019年の不適切な計上に関する開示3件。
- 株式会社シーイーシー 決算短信(2015年1月期〜2026年1月期・2027年1月期第1四半期・中間)=2026年1月期 決算短信(2026年3月12日)、2027年1月期 中間決算短信(2026年9月10日)ほか。それ以前の決算短信はIRBANKの書類一覧で確認しました。
- シーイーシー 長期経営計画「VISION 2030」および中期経営計画2025-2027(2025年3月13日)、中期経営計画 2023年1月期-2025年1月期(2022年3月17日)、第2期中期経営計画 PROMINENT(2018年3月20日)、第1期中期経営計画 INTEGRATE(2015年3月16日)
- シーイーシー 業績予想の修正に関するお知らせ(2026年8月21日)、業績予想の修正および中間配当予想の修正(増配)に関するお知らせ(2026年5月22日)、業績予想の修正および期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ(2026年3月6日)、データセンター事業の再編に伴う特別損失の計上および通期業績予想の修正に関するお知らせ(2024年12月9日)
- シーイーシー 自己株式取得・消却の決議(2026年6月11日)、自己株式の取得状況(2026年9月2日)、サイファー株式会社の株式取得に関するお知らせ(2026年9月30日)、サイファー株式会社の連結子会社化に関するお知らせ(2026年11月4日)、AI Librarium株式会社への出資(2026年9月30日)、株式会社ディー・ディー・エスの持分法適用関連会社化(2026年6月1日)、GPUデータセンター事業での基本合意書の締結(2026年10月2日)、当社データセンターサービスの障害発生のお知らせ(第1報 2026年8月6日〜最終報 9月3日)
- シーイーシー 有価証券報告書 第58期(2026年4月21日提出)、統合報告書2026(2026年8月3日)、2027年1月期 第2四半期決算説明会補足資料(2026年9月10日)ほか各期の決算説明会資料
- シーイーシー 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ(2019年11月8日)、再発防止策および関係者の処分に関するお知らせ(2019年12月10日)、過年度の決算短信等の訂正(2019年11月)
- 厚生労働省 一般職業紹介状況(職業安定業務統計)雇用関係指標(年度)(職業別の月間有効求人数・月間有効求職者数)
- 総務省 労働力調査 長期時系列データ(主な産業別就業者数)
- デジタル庁 予算・機構定員の概要(令和4年度〜令和9年度概算要求)
- 警察庁 令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について(ランサムウェア被害報告件数)
- 経済産業省 生産動態統計調査 機械統計 年報(自動車の生産数量)
免責
この記事は、公開情報をもとに筆者が整理した観察ノートであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。将来の業績・配当・株価を約束するものではありません。参考利回りは記載の基準日の終値に基づく参考値で、株価が動けば変わります。実績と会社予想は別物です。試算は前提つきの参考値です。投資の判断は、ご自身の責任でお願いします。記載の数値は会社の開示資料と公的統計に基づいていますが、正確性を保証するものではありません。
著者:ミーナ/更新日:2026-11-15