タカラスタンダード（7981）は、これからも増配を続けられそうか

利益は長く横ばいの時期が続き、ここ数年で記録を更新してきました。配当は、近ごろ勢いよく増えています。これからもそれが続けられそうか、数字でたどってみます。

☕ まずは30秒だけ

長いあいだ、利益はあまり伸びていませんでした。なのに、配当だけがぐっと増えてきた。なぜだろう。その増配を支えているものは何で、これから何を見ていくとよいんだろう。この記事で、順番に確認していきますね。

（お忙しい方は、ここだけ読めば大筋がつかめます。気になったら下へどうぞ。）

ざっくり言うと

タカラスタンダード（7981）は、キッチン・浴室・洗面化粧台といった「水まわり」の住宅設備をつくるメーカーです。鉄とガラスを高温で焼きつけた「ホーロー」という、傷や汚れ・熱に強い素材を強みにしています。売り先は、新築の住宅向けと、リフォーム向け。事業はほぼ、この住宅設備ひとつに集中しています。

利益は、2014年3月期をひとつのピークに、その後は長く横ばい〜微減の時期が続きました。それが2025年・2026年3月期で記録を更新しています。一方で配当は、近年になって勢いよく増えてきました（昔、株式を半分にまとめた時期があるため、金額を今の単位にそろえています。その基準で、年27円から116円へ）。

この増配の背景には、利益が戻ってきたことに加えて、会社が株主への還元方針を引き上げたこと（配当性向40%→50%）と、自社株買いを本格化させたことがあります。

利回りは？

2026年3月期の実績配当116円を、株価3,100円（2026年6月26日の終値）で割ると、約3.7%です。会社が予想する2027年3月期の配当124円で計算すると、約4.0%です。（前者は実績の配当、後者は会社予想の配当で計算した参考の数字です。株価で変わりますし、将来の配当・利回りを約束するものではありません。）

配当は年2回（中間と期末）、3月期決算の会社です。期末配当の権利が確定するのは、例年3月末です。

おさえどころ3つ

① 水まわりの住宅設備を、新築向けとリフォーム向けに売る会社です。独自のホーロー技術が強みで、事業はほぼこれ一本。ただし新築の市場は長い目で縮んでいるため、リフォームや海外にも力を入れています。

② 増配を支えてきたのは、価格改定や合理化による利益の回復に加えて、会社が還元の方針を引き上げたこと（配当性向40%→50%）と、自社株買いを本格化させたことです。会社自身も、この方針を「利益成長に伴う累進配当」と呼んでいます。実際、この13年で利益は約1.5倍ですが、1株配当は約4.3倍に増えました。差の多くは、利益が増えたからというより、会社が配当に回す割合を引き上げたためです。

③ ただし、近年の還元の勢いを表す「総還元性向130%」という水準は、会社が2026・2027年3月期の2年分として示したものです。会社は2028年3月期以降も「損益に応じて株主還元を実施する」と還元の継続自体は述べていますが、その水準（何%か）までは示していません。なお会社予想では、2027年3月期も増配（配当124円・純利益154億円）を見込んでいます（会社予想であって、達成を約束するものではありません）。

手放しで安心という話ではありません。気をつけたい点も、後半でしっかり並べます。

（この記事は、ひとりの観察者ミーナの記録です。売買をすすめるものではありません。数字は会社の公表資料などに基づきますが、正確性は保証しません。投資の判断はご自身で。）

🏠 水まわりの住宅設備を、新築とリフォームの両方で売る

家を建てたり、古くなった台所やお風呂を新しくしたりするとき、キッチン・お風呂（システムバス）・洗面化粧台を選びますよね。タカラスタンダードは、こうした「水まわり」の住宅設備をつくって売る会社です。

いちばんの特徴は、「ホーロー」という素材です。鉄の表面に、ガラス質を高温で焼きつけたもので、傷がつきにくく、汚れも落ちやすく、熱にも強い。会社はこれを「高品位ホーロー」と呼び、キッチンの扉や浴室のパネルなどに使っています。決算資料でも、毎年のように、このホーローを軸にした商品開発が語られています。

売り先は、大きく2つです。

ひとつは、新築の住宅向け。もうひとつは、すでにある家を新しくするリフォーム向けです。この2つを、ショールーム（実物を見て触れる展示場）を通じて売っていく、という形をとっています。

事業の構成は、とてもシンプルです。会社が報告する事業は「住宅設備関連」ひとつだけ。ほかに「その他」として不動産の賃貸などがありますが、その売上は会社全体の0.1%ほどで、利益も2億円ほど（2026年3月期）。会社のほぼすべては、この水まわりの住宅設備から来ています。

ですから、この会社の利益を読むときは、複数の事業の足し引きを気にする必要がありません。「水まわりの設備が、新築とリフォームでどれだけ売れて、どれだけのコストで作れたか」。ほぼ、これに尽きます。この単純さが、後の数字を読むときの手がかりになります。

📊 数字でみる：利益は長く横ばい、配当は近年に加速

表A：純利益・1株配当・配当性向・自己資本比率（各3月期）

• 純利益は「親会社株主に帰属する当期純利益」を、億円未満を四捨五入して載せています。
• 配当性向は、会社が決算短信で開示している「連結配当性向」をそのまま使っています。
• 自己資本比率は、会社が開示していない年は、純資産÷総資産で算出しています（同社は非支配株主持分がないため、両者は一致します）。
• 1株配当について。会社は2016年10月に、2株を1株にまとめる「株式併合」を行いました。1株あたりの金額が時期で連続して見えるよう、併合より前の年（2014〜2016）は、併合後の基準にそろえて表示しています（たとえば2014年の実際の表記は13.5円で、そろえると27円です）。
• 2022年3月期の配当52円には、創立110周年の記念配当6円が含まれています（その年かぎりの上乗せです）。
• 2027年3月期は、会社予想で配当124円・予想配当性向50.9%です（会社予想であり、達成を約束するものではありません）。
• 自己資本比率は、近年は70%前後と高めの水準です（背景は「気をつけたいところ」で触れます）。

表Aを見ると、純利益は、2014年の102億円のあと、しばらく80億円台で行ったり来たりしています。2021年は76億円まで下がりました。そこから2022年に109億円へ戻り、2023年にまた84億円へ落ち、2025年111億円、2026年151億円と記録を更新しています。一本調子で増えてきたわけではなく、行きつ戻りつしながら、近年に水準を上げた、という形です。

一方で、1株配当は、そろえた基準で27円から116円へ。とくに2022年以降の増え方が目立ちます。配当性向（利益のうち配当に回す割合）も、2014年の19.4%から、2026年には50.0%まで上がってきました。利益が伸びた以上に、配当に回す割合そのものを引き上げてきた、ということが、ここから読み取れます。

表B：本業の現金と、株主への還元（億円）

会社が本業でどれだけ現金を稼ぎ、それを配当と自社株買いにどう回してきたか。この章のテーマである「増配を支えてきたもの」を読むための表です。

• 金額の単位は億円です。
• 表中の△はマイナス（支出・流出）を表します。
• 営業CF（営業キャッシュフロー）＝本業で実際に入ってくる現金です。
• 「自社株買い」「配当金の支払」は、その年に株主への還元として実際に出ていった現金です（キャッシュフロー計算書の数字）。期またぎの関係で、表Aの配当性向のもとになる配当額とは、年によって少しずれます。
• 自社株買いは2022年まではほぼゼロで、2023年から本格的に始まっています（「－」は、ほぼゼロの年です）。
• 現金期末残高＝その期末に手元にある現金です。物件・設備への投資や、株主への還元のタイミングで、年ごとに動きます。
• 2024年の営業CFがマイナスになっている理由は、このあとの本文で説明します（本業の赤字ではありません）。

表Bで、まず目につくのが営業CFです。本業からは、おおむね毎年しっかり現金が入っています。ただし2021年（80億円）と2023年（66億円）は少なめで、2024年はマイナス13億円でした。

この2024年のマイナスについて、一言だけ補っておきます。マイナスの主因は、前の期に膨らんでいた仕入債務（仕入先への未払い）が、当期に大きく減ったことです（キャッシュフロー上、約180億円の押し下げ）。本業が赤字になったわけではなく、翌2025年は234億円へ戻っています。なお会社は、この営業CFがマイナスの年も、配当と自社株買いの還元を続けました。手元の現金は、前の年の804億円から597億円へ減りましたが、これは還元だけでなく、設備などへの投資（投資CFは117億円のマイナス）にも資金を充てた結果です。

次に、株主への還元です。配当の支払いは年々増えていますが、2023年から自社株買いが加わりました。とくに2026年は、自社株買いが105億円と大きく、配当の66億円と合わせると、還元の規模がそれまでと変わってきています。配当の金額だけを見ていると、この会社の株主還元の全体像を見誤ります。ここは、次の章でくわしく見ます。

では、なぜ利益が横ばいの時期を抜けて、近年これだけ配当を増やせたのか。会社の説明をもとに、たどっていきますね。

📖 増配を支えてきたのは、利益の回復と、還元方針の引き上げ

ざっくり言うと：横ばいが長く続いた利益が近年に回復し、そこへ会社が「還元の方針そのもの」を引き上げて、配当を伸ばしてきた。 以下、その流れを見ていきます。

2014年3月期。 ここが、長く一つのピークでした。消費税の引き上げ前の駆け込み需要と円安を背景に、新築もリフォームも好調で、売上1,828億円・営業利益166億円。売上に対する営業利益の割合（営業利益率）は9.1%と、いまの水準より高い年でした。

2015年から2021年。 ここから、利益は長い踊り場に入ります。営業利益は、年によって110億〜170億円のあいだを行き来し、利益率は5〜7%台へ下がりました。売上は少しずつ増えているのに、利益は伸びていません。背景には、資材費や人件費などのコストがありました。

この時期の終わりにあたる2021年3月期は、新型コロナの影響を受けた年です。会社は「上期のコロナ禍における影響が大きく」と説明し、純利益は76億円と、この13年でいちばん低くなりました。それでも、配当は34円を維持しています。

2022年3月期。 利益が戻ってきます。リフォーム需要の拡大と新築の回復で、営業利益144億円（前期比+31.6%）・純利益109億円。この年、会社は創立110周年を迎え、配当に記念配当6円を上乗せして、年52円としました（記念の分は、その年かぎりの上乗せです）。

2023年3月期。 ところが、また落ちます。売上は過去最高を更新したのに、利益面では「資材価格やエネルギー価格高騰の影響が大きく」、営業利益109億円（前期比−24.2%）・純利益84億円。この会社の利益が、コストの動きにそれなりに左右されることが、よく表れた年です。

ここで起きた、もうひとつの変化があります。利益が落ちたこの年に、会社は自社株買いを始めました。総額37億円を取得し、配当と合わせた「総還元性向」は87.2%になった、と説明しています。利益が落ちた年に、還元はむしろ厚くした、という形です。

2024年から2025年。 会社の方針が、はっきり変わっていきます。2024年5月、会社は3カ年の「中期経営計画2026」を公表しました。さらに2025年5月には、その方針をアップデートし、ROE（自己資本に対する利益の割合）の目標を7%から8%へ引き上げるとともに、株主還元の方針を強めました。具体的には、配当性向の目安を40%から50%へ。あわせて、2年間で約220億円の自社株買いを行うとしました（出典：会社「ROE8%の達成に向けた新株主還元方針と利益成長の取り組み」2025年5月8日）。

この方針転換を受けて、2025年3月期は、期末配当を当初予想の28円から50円へ増やし、年78円に。利益も、価格改定の効果や合理化で営業利益156億円（前期比+25.8%）と回復しました。

直近の2026年3月期。 売上・利益とも、過去最高になりました。営業利益190億円（前期比+22.1%・利益率7.6%）、純利益151億円（同+35.9%）。配当は116円で、配当性向はちょうど50.0%。自社株買いも105億円と大きく、配当と合わせた総還元性向は118.9%でした。

ただ、この過去最高益の中身には、ひとつ注意しておきたい点があります。純利益の伸び（+35.9%）は、本業のもうけ（営業利益+22.1%）だけで説明できる大きさではありません。この年の純利益には、投資有価証券を売った利益（約20億円。前の年にも数億円ありました）などの特別な利益（本業とは別の、その年かぎりの利益）が含まれます。会社は、資本効率の改善やバランスシートの圧縮の一環として「政策保有株式（取引先などとの持ち合い株）を縮減していく」と方針に掲げており、その売却の過程で出た利益が、純利益を押し上げた面があります。

それを裏づけるように、会社自身の2027年3月期の予想は、営業利益が+9.0%なのに対して、純利益は+2.2%にとどまっています。本業は伸ばす計画だけれど、今年あった特別な利益は来年は同じようには出ない。会社も、そう見込んでいる、ということです。なお、本業のもうけである営業利益（190億円）そのものは、特別な利益とは関係なく、過去最高を更新しています。配当性向50%は、この純利益を基準にした割合です。

増配を、数字で分けてみる。 ここで、増配の中身を分けてみると、はっきりします。この13年で、純利益は102億円から151億円へ、約1.5倍。1株配当は27円から116円へ、約4.3倍です。利益が1.5倍になるあいだに、配当は4.3倍になりました。この差を埋めているのが、配当に回す割合（配当性向）の引き上げ（19.4%→50.0%）と、自社株買いです。

自社株買いには、二つの顔があります。一つは、配当と並ぶ株主への還元。もう一つは、発行済みの株式数を減らすことです。タカラスタンダードの株式数は、自社株買いによって、2021年の約7,390万株から2026年は約6,340万株へ、5年で約14%減りました。株式数が減ると、同じ利益でも、1株あたりの取り分（利益や配当）は増えます。これは見せかけの数字ではなく、株主一人ひとりの持ち分が実際に厚くなる効果だと見ています。ただ、1株配当の「金額」の伸びを読むときは、利益の回復や配当性向の引き上げに加えて、この「分母の縮小」も含まれている、と分けて見ておくとよさそうです。

増配を支えてきた背骨。 長い踊り場のあと、利益が近年に回復した。そこへ、会社が還元の方針そのものを引き上げ（配当性向40%→50%）、自社株買いを本格化させた。この2つが重なって、近年の増配が形づくられてきました。だから、近年の増配は、利益の伸びだけを映したものではなく、会社が「どれだけ還元に回すと決めたか」という方針の部分が、大きく効いています。

🧭 会社は、これからをどう描いているか

ここからは、会社がこれからをどう描いているかを見ていきますね。なお、この章から後ろで示す会社の方針・予想・目標は、いずれも会社が公表しているもので、達成を保証するものではありません（以下、個別の注記は省きます）。

会社は2024年に、3カ年の「中期経営計画2026」（2025年3月期〜2027年3月期）を公表しています。テーマは「変革への再挑戦」。最終年度の2027年3月期に、売上2,500億円・営業利益200億円（営業利益率8%）・ROE8%という目標を掲げています。なお、経常利益や純利益の最終目標は、この計画には示されていません。

計画の柱として挙げているのは、収益の構造改革（リフォーム事業の拡大、商品の絞り込みや部品の共通化によるコスト削減など）と、設備への投資です。投資の目玉は、福岡工場にホーローの浴室パネルをつくる専用棟を建てること。約400億円をかけ、ホーロー浴室パネルの生産能力を約1.5倍にする計画です。海外についても、会社は「Takara Global Vision 2030」として、2030年度に海外売上100億円という目標を置いています。

株主への還元については、会社は「利益成長に伴う累進配当（配当性向50%）」を掲げています（出典：中期経営計画2026・2025年5月の還元方針）。累進配当とは、減配を避けて、配当を維持か増配でつないでいく、という考え方です。ただし、これは会社の方針であって、将来を約束するものではありません。

ひとつ、正確に押さえておきたい点があります。この会社の累進配当には、配当の下限額や、DOE（自己資本に対する配当の割合）といった「底」は、設けられていないようです（出典：同方針）。配当の土台は、あくまで「純利益×配当性向50%」です。

そして、近年の増配の勢いを表す数字を、もうひとつ。会社は「2年間の総還元性向は130%水準になる」と説明しています。総還元性向とは、配当と自社株買いを合わせた還元が、純利益に対してどれくらいか、という割合です。130%とは、その年の利益を超える額を、配当と自社株買いで株主へ回す、という水準です（2026年の実績は118.9%です。「130%水準」は、2026・2027年の2年を通した還元の合計が、その2年分の利益の合計に対して130%ほどになる、という会社の見込みで、単年ごとの数字ではありません）。

注意したいのは、その期間です。

会社がこの「130%水準」を示しているのは
→ 2026年3月期と2027年3月期の、2年だけです
→ 2028年3月期以降については
→ 「損益に応じた適切な財務体質の実現に向けて株主還元を実施する」とだけ書かれていて、数値は示されていません

つまり、いまの「130%」という強い水準は、会社が2年分の見込みとして打ち出したものです。会社は2028年3月期以降も「損益に応じて株主還元を実施する」と、還元を続けること自体は述べています。ただ、その先の"水準"までは示していません（出典：会社「新株主還元方針」2025年5月8日）。

ひとつ、誤解のないように補っておきます。「2年分」というのは、この『総還元性向130%という、特別に厚い水準』のことです。土台にある配当性向50%や累進配当の方針までが、2年で終わるという意味ではありません。

その土台である配当性向50%が、この先も保たれ、どんな水準で描かれていくのか。ここが、この会社の「これからも増配を続けられそうか」を考えるうえで、もっとも効いてくる、と私は見ています。

配当性向を基準にしている、ということは、配当が利益と連動する、ということでもあります。利益が増えれば配当も増えやすく、利益が落ちれば配当もそれに連れて動きうる、という関係です。会社が掲げる累進配当は、このうち「落ちたときには減らさない」と宣言して、下振れを抑えようとする考え方です。ただし、その支えは数値の「底」（DOEや配当下限額）ではなく方針なので、将来を約束するものではありません。

⚖️ 気をつけたいところと、支えになりそうなところ

気をつけたい点・弱み

ここからは、リスクや弱みを並べてみます。それぞれ、最初の一行に要点を書いておきますね。

① 直近の過去最高益には、その年かぎりの利益が混ざっています。

2026年3月期の純利益151億円は過去最高ですが、本文で触れたとおり、そこには投資有価証券の売却益（約20億円）などの特別な利益が乗っています。しかも会社は、政策保有株式の売却を続ける方針です。つまり当面は、純利益（＝配当性向50%の土台）が売却益で底上げされる年が続くかもしれません。「過去最高益」を、本業のもうけと、その年かぎりの利益とに分けて読む必要があるのは、今年だけの話ではありません。ただし、本業の営業利益そのものも過去最高を更新しているので、仮に売却益がなくなっても、利益の土台がゼロに戻るわけではありません。

② 利益が、コストの動きに左右されやすい面があります。

2023年3月期は、売上が過去最高だったのに、資材やエネルギーの価格高騰で営業利益が前期比−24.2%まで落ちました。会社は価格改定や合理化で対応し、2026年は利益率7.6%まで戻していますが、「売れているのに、利益は環境次第で振れる」という形は、この会社の利益を見るときに頭に置いておきたい点です。

③ いまの「特別に厚い還元」が示されているのは、2年分だけです。

配当と自社株買いを合わせた「総還元性向130%水準」は、2026・2027年3月期の2年分として会社が示したものです。会社は2028年3月期以降も「損益に応じて株主還元を実施する」と、還元を続けること自体は述べていますが、その水準（何%か）は示していません。ここで2年で区切られているのは、あくまで「130%という上乗せの水準」であって、配当そのもの（配当性向50%・累進配当の方針）が2年で終わるという話ではありません。ただ、いまの強い勢いがその先も続くかどうかは、資料からは読み取れませんでした。

④ 売り先の市場は、新築もリフォームも、楽観視はできません。

新築住宅の着工戸数は、ピーク時の年170万戸台から、近年は80万戸前後まで減っています（長期の縮小傾向。出典：国土交通省 建築着工統計）。受け皿として会社が期待するリフォームも、住宅分の受注額は直近（2024年度）で前年比−3.3%でした（出典：国土交通省 建築物リフォーム・リニューアル調査。くわしくは後ろの🔍の章で）。新築は長期で縮小、リフォームも足元はマイナス。会社はホーロー浴室パネルの増産や海外に力を入れていますが、土台となる市場の逆風は、見ておきたい点です。なお、これは市場全体（＝需要の母数）の話で、会社自身の販売とは別です。会社の2026年3月期は、新築向け+4.9%・リフォーム向け+2.4%と、いずれも前年を上回っています。市場が縮むなかで、会社がこの伸びを保てるか、という観点で見ておきたい点です。

支えになりそうな点

今度は、支えになってきた点を並べていきます。ここに入れるのは積み上げてきた実績です。これから試される話とは時間の向きが違うので、分けておきますね。

① 借金が少なく、財務に余裕があります。

会社の借入は短期借入金だけで、その額も2014年の99億円から2026年には43億円へ減っています。長期の借入や社債はありません。手元の現金（2026年で614億円）のほうがずっと多く、実質的には借金より現金が多い状態です。自己資本比率も近年は70%前後と高めです。

② 利益率が、近年は改善してきました。

売上に対する営業利益の割合は、踊り場では5%台まで下がっていましたが、価格改定や合理化で、2026年は7.6%まで戻っています。会社が中期計画で掲げる目標は8%です。

③ 水まわりのリフォーム需要と、増産・海外への投資があります。

住宅のリフォームでは、水まわり設備の入れ替えが件数の多い分野です（後ろの🔍の章で）。会社はホーロー浴室パネルの増産（福岡工場・約400億円）や海外展開にも投資を進めています。

ひとつ補っておきます。①の「財務の余裕」は支えです。一方で会社は、その余裕を、自社株買いと配当で縮めていく方針でもあります（「自己資本を圧縮し、損益に応じた適正な財務体質を実現する」と説明）。手元の現金が厚いことと、その現金を還元で減らしていくことは、同じ会社の中で同時に進んでいます。どちらも、いまある事実です。

📌 次に見ようと思っているポイント

これからの決算で、私はこんなところを見ようと思っています。予想ではなく、「どの資料の、どの数字を見るか」の話です。

① 本業のもうけ（営業利益）と、特別な利益を除いた地力が伸びているか

見るのは、決算短信の「営業利益」「売上高営業利益率」と、「特別利益」（投資有価証券売却益など）の行です。純利益はその年かぎりの売却益などで振れるので、本業の営業利益が会社の目標（営業利益率8%）に向かって伸びているか、そして特別な利益を除いても利益が伸びているかを、あわせて見ます。会社は政策保有株式を売っていく方針なので、しばらくは売却益が出る年が続くかもしれません。その上乗せを除いた地力が伸びているかが、配当の土台を読む手がかりになります。次の決算は、中間が2026年8月ごろ、通期が2027年4〜5月ごろです。

② 「2年分」のその先、会社が還元方針をどう示すか

見るのは、これからの中期経営計画や還元方針です。いまの「総還元性向130%水準」は、2026・2027年3月期の2年分として示されたものです。その後（2028年3月期以降）について、会社が新しい還元の方針を示すかどうかを見ます。もし、どこかでこの先の方針を見つけた方がいたら、教えてもらえると嬉しいです。

🔍 もう少し深く：売り先の「土台」を、公的データで確かめてみた

ここは、会社の売り先（新築とリフォーム）の土台が、世の中にどれくらいあるのかを、公的データで確かめた記録です。深掘りの補足なので、お急ぎの方は「おわりに」へ進んでも大丈夫です。

タカラスタンダードの水まわり設備が売れる経路は、大きく「新築住宅向け」と「リフォーム向け」の2つです。それぞれの土台（この記事では、需要の「母数」と呼んでみます）を、外から測れるものと測りにくいものに分けて、見ていきます。

新築住宅は、長い目で縮んでいます。

新しく建てられる住宅の戸数（新設住宅着工戸数）は、2024年度で81万6千戸でした。前の年度より+2.0%と3年ぶりに増えましたが、水準としては80万戸前後です（出典：国土交通省 建築着工統計）。長い目で見ると、ピーク時の年170万戸台から、いまは半分以下まで減ってきています（出典：国土交通省 建築着工統計の長期系列）。新築という土台は、構造的に縮む方向にある、ということです。

リフォーム件数は、水まわりが目立ちます。

住宅のリフォームの受注額は、2024年度（令和6年度）で4兆1,318億円。前の年度より−3.3%と、直近は少し弱含みでした（出典：国土交通省 建築物リフォーム・リニューアル調査）。ただ、その中身を工事の部位別の件数で見ると、「給水給湯排水衛生器具設備」が約43万6千件で最多です。これは、キッチン・浴室・洗面といった水まわりの入れ替えに直結する分野で、タカラスタンダードの主戦場にあたります。

家の総数は、増え続けています。

日本にある住宅の総数は、2023年で6,504万7千戸と過去最多になりました（出典：総務省 住宅・土地統計調査）。建てられた時期がわかっている住宅で見ると、2023年には、昭和56年（1981年）以降の新しい住宅が、初めて6割を超えました（60.8%）。一方で、昭和55年（1980年）以前に建てられた住宅も、なお32.0%（約1,589万戸）あります（出典：総務省 住宅・土地統計調査）。建ってから年数がたった家ほど、設備の入れ替えやリフォームの余地が出てきます。さらに、築40年を超えた分譲マンションは、これから急増していく見込みです（こちらは、国〔国土交通省〕の推計です）。新築が縮む一方で、すでにある家（＝リフォームの余地）は積み上がっている、という対照が見えます。

測れなかったところも、正直に書いておきます。

キッチン・浴室・洗面化粧台が、日本全体で年に何台出荷されているか。この製品ごとの出荷台数は、公的な統計（経済産業省の生産動態統計）からは、はっきり切り出せませんでした。製品別の台数を続けて公表しているのは業界団体（民間）で、この記事では公的なデータだけを使う方針のため、採っていません。ですので、ここは「外から測れない場所」として、そのまま置いておきます。代わりに、上のリフォームの件数（水まわりが最多）を、需要の大きさの手がかりにしています。

☕ おわりに

「タカラスタンダードは、これからも増配を続けられそうか」。冒頭で開いたこの問いに、未来を予測して答えることはできません。

確かなのは、長い踊り場のあと、利益が近年に回復し、会社が還元の方針を引き上げて、配当を増やしてきた積み重ねです。気がかりは、いくつかあります。過去最高益（純利益）にはその年かぎりの利益も混ざっていること。利益がコストに左右されやすいこと。そして、近年の「特別に厚い還元（総還元130%）」を会社が示しているのは2年分で、その先の水準は描かれていないこと（還元そのものは続けると会社は述べています）。どれも、いまある事実です。

引き続き見ていきたいのは、利益の「中身」です。本業のもうけが、その年かぎりの売却益に頼らずに、どこまで伸びていくのか。そして、会社が2年分として打ち出した還元の、その先をどう描くのか。配当が利益と連動する会社だからこそ、配当の行く先は、この利益の地力にかかってきます。私がいちばん見ておきたいのは、ここです。

その先どうなるかは、これからの数字が決めます。だから私は、予想はせず、会社の方針と数字を並べながら、引き続き淡々と見ていきます。

みなさんは、どう考えますか。

出典・一次ソース

• 各3月期 決算短信（2014〜2026年3月期。IRBANKミラーを含む）
• 中期経営計画2026（2024年5月公表）
• 会社「ROE8%の達成に向けた新株主還元方針と利益成長の取り組み」（2025年5月8日公表）
• 統合報告書2025
• 国土交通省 建築着工統計調査（新設住宅着工戸数・長期系列）
• 国土交通省 建築物リフォーム・リニューアル調査（住宅リフォーム受注・工事部位別件数）
• 総務省 住宅・土地統計調査（令和5年〔2023年〕：総住宅数・空き家率・建築の時期別住宅数）
• 国土交通省 社会資本整備審議会 資料「我が国の住宅ストックをめぐる状況について（補足資料）」（築40年超の分譲マンション数の将来見込み〔推計〕）
• 経済産業省 生産動態統計（住宅設備機器の出荷数量を確認した範囲）
• 1株あたり配当の基準そろえに用いた株式併合（2016年10月）は、会社の決算短信に基づきます

免責

本稿は売買の推奨・勧誘ではありません。将来の株価・配当・業績を予想・約束するものではありません。参考利回りは株価により変動します。会社が示す中期経営計画の数値・予想・目標、および株主還元の方針は会社の方針・目標であり、将来の業績や株価を約束・予想するものではありません。本文中の数値は、四捨五入により合計などが一致しない場合があります。記載内容には細心の注意を払っていますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。

著者：ミーナ／更新日：2026-06-26